最近、みんなの集落研究所の阿部さんに随行し、
岡山県北地域の福祉職の方や行政の方々のヒアリングを行っています。
テーマになっているのは介護保険制度改正に伴う高齢者の生活支援サービスの強化。
そして、住民主体の地域づくり。
少し、介護保険をめぐる状況について思うところを書いてみたいと思います（少し長いです）
日本では、世界に類をみないスピードで高齢化が進展（中でも梶並は早い。最先端！）
2025年には団塊の世代が75歳以上になり医療や介護の需要がさらに増加する見込み。
国の予算の中の介護保険の総事業費は2000年は3.6兆円。2014年には10兆円（３倍！）。
核家族化を背景に、世帯主が65歳以上の単独世代・夫婦のみの世帯が増加。
家族で支えてきた高齢者をささえる人がいなくなっている。
つまり、高齢者がひとりになっても、その人を高齢者を地域で支えていく仕組みづくりが求められています。
今回、介護保険制度改正を機会に全国一律のサービスだった「訪問介護」と「通所介護」
が市町村の事業になり、「地域づくり」の枠組みで住民主体の取り組みが求められています。
これから更に地域では高齢者や多様な主体で高齢者を支え合う仕組みが必要なわけですが
これまでの福祉分野の人たちだけではなく他分野の人達も一緒に考える必要があります。
地域と行政それぞれの縦割りを超えていく取り組み。
行政事業に頼ってきた所を自主財源を確保し地域を経営していくような取り組みが必要。
介護事業の協同組合など、新しい考え方を積極的に採用していくべきです。
僕は地域の高齢者サロンのお手伝いをすることもあり、思うことがいくつかあります。
サロンにきている高齢者は、支えられる立場できていますが、
結構元気な人がいる、という事実。最初にサロンを作った人がどのような
高齢者に対する人間観を持っていたかはわかりませんが、あまりポジティブなものでは
ないと感じています。地域で高齢者が地域づくりの主役になる時代。
もっと根本から問い直す必要があると思います。
そして、決して「要支援」「要介護」認定だから能力がないというのでありません。
認定は「権利」。
介護保険制度改正による地域でのサービスは、本当に支援が必要な人に届くべきです。
